障害者自立支援法案が廃案
障害者自立支援法案、再提出へ １割負担の骨格は変えず
http://www.asahi.com/politics/update/0810/010.html
衆議院が解散したことにより、今国会で審議されていた「障害者自立支援法案」が廃案になりました。
「1割負担」で反対意見が多かったものの、臨時国会で早急にまた立案されるらしい。できれば負担を軽くして欲しい流れで祈ってます。今度の衆議院選挙で日本の福祉社会の未来が決まると言っても過言ではないでしょうね。人権、いろいろある権利の中の１つ「参政権」はとても重要だと思います。自分の意見を社会、政治、地域、環境に反映させる為の唯一の発言、意思表示の権利だと思います。（最終的には選んだ政治家のやり方次第ですが；）
8/10、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部事務局長より、各地域本部長へ下記指示文書が発信されました。
2005年8月10日
聴覚障害者「自立支援法案」対策地域本部長 各位「障害者自立支援法案」に関わる国会審議について
聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部
事 務 局 長 石 野 富 志 三 郎時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部の活動にご理解ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
ご存知のとおり、８月８日の参議院本会議において、郵政民営化関連法案が否決され、小泉内閣は衆議院を解散しました。この解散に伴い、参議院厚生労働委員会で審議されていた「障害者自立支援法案」をはじめ61法案が廃案となりました。厚生労働省としてはこれを政治的アクシデントであると捉えておりますが、これは「障害者自立支援法案」の審議がこの時期まで長引くよう、議員などへ働きかけてきた全国皆様の粘り強い運動がもたらした成果であります。
しかしながら「障害者自立支援法案」が今後どのようになるかは、政局の行方が混沌としており、依然として先行きが不透明な状態です。対策中央本部としてもどのように動くかの判断がまだできない状況にあります。引き続き情報を収集し、今後の動きについては８月30日の総選挙公示前までに何らかの形でご連絡する予定です。
従って、各地域は対策中央本部からの連絡があるまで、解散することなく待機して頂きますようお願い致します。また、当面の間、地域の学習会へ講師を派遣すること及びパンフレットの発行は見合わせることとします。
尚、事務局として現状の要点を下記のとおりまとめましたので、ご参考にしてください。以上
【要点】
１．「障害者自立支援法案」は廃案になったものの、否決されたわけではない。
２．厚生労働省としてはこれまでの方針を変えたわけではなく、「障害者自立支援法案」を引き続き国会へ再提出したい考え。
３．今年度内に国会に再提出される場合、どの国会に再提出になるかは不明。
尚、総選挙後10月に特別国会が開催されるが、この特別国会では組閣や各委員会委員の決定などが主に話し合われる。
その他、通常国会が2006年１月に開催される。
また、新たな内閣の召集や各議院総議員４分の１以上の要求によって開催される場合もありうる臨時国会がある（時期は不明）。